稲城市議会 2016-12-05 平成28年第４回定例会（第27号） 本文 開催日: 2016-12-05
それは、1986年から始まった母子感染防止事業がとてもよく機能していて、ほぼ100％に近い感染予防ができているからなのですが、この方法と効果について、説明をお願いいたします。
それは、1986年から始まった母子感染防止事業がとてもよく機能していて、ほぼ100％に近い感染予防ができているからなのですが、この方法と効果について、説明をお願いいたします。
一つ、Ｂ型肝炎母子感染防止事業による感染予防効果と事業に対する認識は。 との質疑があり、理事者から、 ほぼ確実に母子感染を防げることから、非常に効果が高い事業であると認識している。 旨の答弁がありました。 一つ、保育従事者確保支援事業について、（仮称）保育園就職フェアの開催に向けて集客するための取り組みはどうか。
国は、1986年から母子感染防止事業として、感染の危険性のある母親から生まれる子どもに対してＢ型肝炎ワクチンの接種費用の公的助成を開始しました。これによって５歳未満の子どもの感染者数は大幅に減っています。 以上を踏まえると、今、定期接種を急ぐより、自治体はＢ型肝炎やＢ型肝炎ワクチンについての正確な情報を提供すべきです。
日本には、Ｂ型肝炎患者は110万から140万人と言われ、その多くはウイルスを持っている母から子への感染が主流でしたが、1986年に母子感染防止事業が開始され、母子の垂直感染が激減しました。その割合は現在0.025％と推計されています。
170 ◯図師和美委員 垂直感染と水平感染があり、水平感染では針の使い回しや性交渉による感染があるということですが、垂直感染である母子感染を防ぐために、1985年から母子感染防止事業が実施されていますが、この事業による母子感染の予防効果と事業に対する認識をお示しください。
母子感染、輸血などの医療処置、感染者とのかみそりなどの共用、感染者との性行為などによるものですが、母子感染については、1986年から母子感染防止事業が始まって、ほぼ100％近く防止できるようになっています。また、輸血用血液のスクリーニングなどにより血液による感染も激減しているところです。そして、日常生活においての感染は考えられておりません。
現在は医療行為での感染はほぼなくなり、1986年の母子感染防止事業によって、これ以降の母子感染も対策済みになっております。キャリアも対策以前の感染によって、年齢層が高くなるほど多くなっているというのが実情であります。今では、覚醒剤等の回し打ちあるいは入れ墨といった行為を除けば、性行為による感染が主な感染源となっております。若年層に感染がふえているのもこの辺に事情があるとされております。
◆けしば誠一 委員 1986年からＢ型肝炎の母子感染防止事業が実施され、それ以降に生まれた子供に新たなキャリア発生はほとんどなくなっています。国立感染症研究所のＢ型肝炎ワクチンに関するファクトシートには、「今後のＢ型肝炎対策は母子感染予防処置の徹底と水平感染、特に性交感染対策の強化が肝要である」と書かれています。
国は母子感染防止事業に力を入れ、これによって５歳未満の子どもの感染者数は大幅に減っています。最近の調査では、乳幼児のＢ型肝炎ウイルスキャリアは０.０４％で、２,５００人に１人とのことです。 それでは、日本全体で考えた場合、小児のＢ型肝炎のウイルスによる肝炎がどれくらいいることになるのでしょうか。お答えください。 次に、乳児のアレルギーの有症率についてです。
日本では、母子感染防止事業が一九八六年から実施され、Ｂ型肝炎ウイルスキャリアの母体から生まれる新生児への選択的なワクチン接種が行われており、乳児へのキャリア化への移行が九五％程度の高い率で防止されています。
それで、国内の感染率等々、母子感染防止事業は非常に効果を示しているということもございます。 ただ、若年青年の献血をした場合の、その中のＢ型肝炎の割合がまたふえてきているということも見られます。 そういうことも含めて総合的に判断され、特に新しい形のＢ型肝炎も国内に入ってきているという状況を踏まえて、国は定期接種化に踏み切ったと私どもは考えております。
パブリックコメントなども見てみますと、これは乳幼児には必要ないのではないかとか、そもそも母子感染防止事業で防げているところなので、水平感染についても、乳幼児が血みどろのけんかをして、血液感染するリスクというのは余り考えられないとか、いろいろ出ているわけです。
1986年から母子感染防止事業が開始されまして、感染リスクの高い一部のお子さんにワクチン接種をするようになり、Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染者は減少いたしました。
そこで、日本では1985年から母子感染防止事業を始め、Ｂ型肝炎ウイルスの抗原が陽性の母親から産まれた赤ちゃんにワクチン接種を実施するようになりました。この結果、母子感染の95％以上が防止されるようになったとのことです。しかし、これにとどまらず、Ｂ型肝炎ウイルスの抗原が陽性ではない母親から産まれてきた赤ちゃん、つまり、母子感染ではない赤ちゃんにもワクチン接種が必要だとされた理由は何でしょうか。
しかし、1986年から母子感染防止事業が実施され、それ以降に生まれた子どもに新たなキャリア発生はほとんどなくなってございます。
Ｂ型肝炎に感染している母親から生まれる乳児に対しましては、母子感染防止事業が1985年から始まってございます。これは、母子感染による児のキャリア化を予防するものでございまして、開始当初は厚生省事業として公費で実施され、1995年からは保険診療で実施しているものでございます。なお、ここでキャリア化と申しますのは、Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染のことを申します。
３点目は、昭和61年から始まった母子感染防止事業の事業結果について。 以上、３点についてお聞きいたします。 ○議長（須﨑八朗君） 保健医療担当部長。
(1)、国は、1986年から母子感染防止事業、感染の危険性のある母親から生まれる子どもに対するＢ型肝炎ワクチンの接種費用の公的助成を開始した。これによって５歳未満の子どもの感染者（キャリア）数は大幅に減っている。 (2)、Ｂ型肝炎ウイルスに感染したとしても医療・薬剤の急速な進歩により、その多くは肝がんや肝硬変などの重い病気にならないという事実がある。
71 ◯委員（嶋崎英治君） 確認の意味で質問させていただきますけれども、1986年ですね、我が国では母子感染防止事業ということで、Ｂ型肝炎ワクチン接種費用を公的補助をして、さっき言ったようにやってきました。
一方、我が国では、1985年からＢ型肝炎母子感染防止事業を開始し、Ｂ型肝炎キャリアの母子間感染を防ぐため、母親がＢ型肝炎ウイルス陽性の場合には、生まれてすぐにワクチン等の接種を行っておりますが、陰性の場合には積極的には行っておらず、定期予防接種化には至っておりません。